会社設立をお考えの方へ

こんなことでお悩みではありませんか?

こんなことでお悩みではありませんか?
  • 会社を設立したいが、何から手をつけたらいいのかわからない
  • 金融機関に融資を申し込みたいが、手続きがわからない
  • 会社を設立するにあたって、必要な書類の作成方法や手続きがわからない
  • 個人事業を法人化するにあたって、専門家からのアドバイスがほしい
  • 社会保険や労働保険の手続きがわからない
  • 本業に専念した状態で、会社を設立したい

会社を設立するにあたってのポイント

会社を設立するにあたってのポイント

会社を設立するにあたってのポイントには様々なものがありますが、その1つに「消費税」が挙げられます。会社を設立する際、資本金が1,000万円未満であれば原則2年間は消費税が免除されます。平成26年4月に消費税は5%から8%に増税され、さらに今後も増税される予定なので、これから会社を設立しようとお考えの方は、この消費税のことをよく考慮した上で設立されることをおすすめします。

当事務所にご相談頂けましたら、会社設立の時期や資本金の額についてもアドバイスさせて頂きますので、お気軽にご連絡ください。

ご相談者様に応じて、法人化が適切かどうか判断させて頂きます

事業の売上額に応じて、適切な法人化のタイミングは異なります。また、個人事業の場合、売上が1,000万円を超えなければ原則2年間、消費税が免除されます。ですので、法人化する際にはこうした点を考慮して、適切にタイミングを見極めなければいけません。

当事務所では、ご相談者様の事業内容や売上の状況をしっかりと把握した上で、法人化の適切なタイミングをアドバイスさせて頂きます。

会社設立を税理士に依頼するメリット

会社を設立する際には、定款の作成、公証人役場での定款の認証、法務局への登記など、様々な手続きを行わなければいけません。これらをご相談者様だけで行おうとすると、手続きに時間を取られ、肝心の本業がおろそかになってしまう場合もあります。ですが、税理士にご依頼頂ければ、各種手続きをワンストップでサポート致しますので、ご相談者様は本業に専念して頂くことができます。

会社設立に必要な手続き

会社設立に必要な手続き
  • 定款作成
  • 公証人役場で定款の認証
  • 法務局に登記
  • 会社の実印、ゴム印の作成
  • 金融機関で口座開設
  • 各行政機関への届出開業届
  • 青色申告の届出
  • 専従者給与の届出
  • 給与支給事務所の届出
  • 棚卸資産評価の届出
  • 減価償却方式の届出

会社設立までの流れ

  • 1お問い合わせ

    当事務所までお気軽にお問い合わせください。お打ち合わせの日時を決定させて頂きます。

  • 2ご相談

    ご相談者様の要望を詳しくおうかがいした上で、会社設立に際して必要な手続きなどをご説明させて頂きます。また、開業融資や助成金の利用についてのご相談も承ります。

  • 3設立する会社の内容を決定

    会社名、本店所在地、資本金の額、決算日など、会社の基本事項を決定致します。

  • 4会社の実印、金融機関の口座などを準備

    会社の実印、取締役全員の実印や印鑑証明書、 資本金を払い込む金融機関の口座などを準備します。

  • 5定款作成・認証

    定款を作成し、それを公証人役場で認証してもらいます。

  • 6資本金の払い込み

    金融機関の口座に、資本金を払い込みます。

  • 7法務局に登記

    法務局で登記を行います。登記申請を行った日付が、会社の設立日となります。

  • 8設立完了

    会社設立後、約1週間で登記謄本と印鑑証明が発行されます。

会社設立までワンストップでサポート

会社設立までワンストップでサポート

当事務所に会社設立サポートをご依頼頂ければ、手続きを最初から最後までワンストップで任せることができます。また、会社設立後も顧問契約して頂けましたら、事業の安定的な発展に向けて様々なサポートをさせて頂きます。

当事務所は、ご相談者様に足をお運び頂いてご相談を承る「来所型」ではなく、こちらからご相談者様のところにおうかがいする「訪問型」の税理士事務所です。ご自身のオフィスなど、リラックスできる場所でご相談内容をお話し頂くことができます。また、税理士が実際に事業内容を目にすることで、より適切なアドバイスやサポートが行えるようになります。

まずは、気軽にご相談ください

はじめてのご相談は、無料で行わせて頂きます

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