これから事業を始められる方へ

こんなことでお悩みではありませんか?

こんなことでお悩みではありませんか?
  • 事業を始めたいが、何から手をつけたらいいのかわからない
  • 開業融資の受け方がわからない
  • 事業を始めるにあたって、必要な書類の作成方法や手続きがわからない
  • 個人事業で始めるべきか、法人で始めるべきか迷っている
  • 65万円の青色申告特別控除を受けたいが、手続きがわからない
  • できるだけ費用を抑えて事業を始めたい
  • 事業開始後も、税理士からのサポートを受けたい

事業を開始するにあたってのポイント

事業を開始するにあたってのポイント

事業を開始するにあたって、「今後、銀行と付き合っていくのか?」「多店舗展開を考えているのか?」「従業員を雇うのか?」といったコンセプトを明確にすることが重要となります。銀行との付き合いを考えていらっしゃるのであれば、一定の利益を継続していく必要があるため、それに向けて経営環境を整えていかなければいけません。多店舗展開をお考えであれば、どのように展開していくのか、また、その際に必要となる資金はどうするのかという経営計画を立てる必要があります。そして、従業員の雇用をお考えであれば、労務関係を整備していく必要があります。

このように先の見通しや計画をきちんと立て、コンセプトを明確化させることが大事です。コンセプトが曖昧なままでは、これから始められる事業の「軸」がぶれることとなり、思い通りに展開させることができなくなる場合もあります。ですので、もしこうした先の見通し、計画、コンセプトの設定などでお悩みであれば、当事務所までお気軽にご相談ください。ご相談者様の事業内容や展望などを詳しくおうかがいした上で、親身かつ丁寧にアドバイスさせて頂きます。

事業開始後2ヶ月以内にご相談頂ければ、青色申告特別控除が受けられます

事業開始後2ヶ月以内にご相談頂ければ、青色申告特別控除が受けられます

これから事業を始められる方の中には、白色申告と青色申告の違いについてご存知ではない方もいらっしゃるかもしれませんが、白色申告と比べて青色申告には、税制上の様々なメリットがあります。

青色申告のメリット

65万円の青色申告特別控除が受けられる

複式簿記による記帳であれば、最大65万円の特別控除が受けられます。また、簡易的な記帳であれば10万円の特別控除が受けられます。

最大3年間、赤字を繰り越すことができる

青色申告を行うことで最大3年間、赤字を繰り越すことができます。つまり、その年に50万円の赤字が発生したとして、翌年が150万円の黒字で合った場合には、前年の赤字を繰り越して100万円の所得で申告することができるというわけなのです。

専従者給与を経費にすることができる

一定の要件を満たせば、同一生計親族に対して支払った給与を「専従者給与」として、経費に含めることができるようになります。これを活用し、効果的に節税対策をはかることも可能です。

このように、青色申告には様々なメリットがあります。青色申告の申請は開業後2ヶ月以内に行わなければならず、2ヶ月を経過すると1年後の申請となります。ですので、開始当初から有利な税制で事業を展開していきたいとお考えであれば、当事務所にご相談頂き、青色申告を申請されることをおすすめします。

事業開始当初から税理士にサポートを依頼するメリット

事業を有利に展開することができる知識・選択肢が得られる

事業を有利に展開することができる知識・選択肢が得られる

「まだ事業を始めたばかりだから、税理士は必要ない」とお考えになられている方もいらっしゃるかもしれませんが、事業開始当初から税理士にサポートを依頼することで、ご自身の事業に対して様々なメリットをもたらすことが可能となります。

例えば、白色申告と青色申告の違いをご存知でないために、青色申告を申請せずに事業開始から2ヶ月が経過してしまった場合には、経費の面で差が生じる場合もあります。什器・備品を購入した際、白色申告では10万円を超えるものは一括経費にすることはできませんが、青色申告であれば30万円未満まで一括経費にすることができます。こうしたことを知った上で税理士にサポートを依頼しないのと、「始めたばかりだから、必要ない」とお考えになってサポートを依頼しないのとでは、選択肢の幅が異なります。後から「損をした!」と後悔しないためにも、事業開始当初から税理士にサポートをご依頼されることをおすすめします。

当事務所では、事業を有利に展開することができる知識や選択肢をアドバイスすることで、ご相談者様を力強くサポートして参ります。

本業に専念することができる

事業開始当初というのは、ご想像よりも慌ただしい時期です。そのため、税務業務をきちんと行うことができないというケースも起こりえます。しかし、当事務所にサポートをご依頼頂ければ、そうした業務はすべてお引き受け致しますので、ご相談者様は本業に専念して頂くことができます。

事業開始までに必要な手続き

事業開始までに必要な手続き
  • 定款作成(法人)
  • 公証人役場で定款の認証(法人)
  • 法務局に登記(法人)
  • 会社の実印、ゴム印の作成
  • 金融機関で口座開設
  • 各行政機関への届出開業届
  • 青色申告の届出
  • 専従者給与の届出
  • 給与支給事務所の届出
  • 棚卸資産評価の届出
  • 減価償却方式の届出

当事務所のサポート内容

  • 事業開始にあたってのアドバイス
  • 事業開始時の各種手続きのサポート
  • 青色申告の申請サポート

事業だけでなく、ご相談者様やそのご家族も含めてサポートします

事業だけでなく、ご相談者様やそのご家族も含めてサポートします

当事務所では、これから事業を始められる方をサポートしていく上で、事業とご相談者様のプライベートは切り離せないと考えております。ご相談者様に小さなお子様がいらっしゃった場合、教育資金としてどの程度のお金を残していかなければいけないのか、そのためには売上をどう高めていかなければいけないかなど、事業だけでなくそのバックボーンについても心を配り、サポートするようにしております。

事業の発展と成功を後押しするとともに、ご相談者様やそのご家族の幸せもサポートできればと考えております。

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